ABOUT
組合について
東京魚市場卸協同組合は、昭和27年8月、仲買人の社会的、経済的地位の確立及び向上を目指し、東京築地魚市場仲買協同組合を改組、中小企業等協同組合法に基づく事業協同組合として設立されました。
豊洲市場のルーツとなる日本橋魚市場は、大正12年9月に発生した関東大震災を機に、芝浦の臨時市場を経て築地海軍省用地へ移転。昭和10年2月、東京市中央卸売市場築地本場開場に伴い、同年8月、東京魚市場仲買組合が設立されましたが、戦時経済統制の強化により、仲買人制度は撤廃、昭和16年10月に組合は解散しました。
終戦後の昭和25年6月、水産物の統制撤廃を受けて仲買人制度が復活するや昭和26年3月、東京魚市場仲買組合を結成。翌27年8月、任意の組合から法的根拠に基づく東京築地魚市場仲買協同組合として設立登記。昭和46年、卸売市場法制定に伴い、組合名を東京魚市場卸協同組合に変更、仲買人も仲卸業者の名のもと、法的にも必置な立場となりました。
以来、水産物の生産及び消費動向、流通構造が大きく変化する中で卸売市場流通の中核として消費者に生鮮食料品等を適正価格で安定的に供給し、社会的・公共的使命を果たして参りました。
平成30年10月11日、築地市場から移転・開場した豊洲市場は、基幹市場である築地市場のあらゆる機能を引き継ぐと共に、品質・衛生管理の高度化や物流の効率化を通じ、より安心安全で安定的な生鮮食料品の供給を目指しています。
我々仲卸業者は、今日まで培ってきた技術を継承すると共に、「目利き」と言われる評価機能・分荷機能を最大限に活かし、より一層邁進して参ります。
OUTLINE組合概要
所在地 |
〒135-0061 東京都江東区豊洲6-5-1 東京都中央卸売市場豊洲市場内 6街区水産仲卸売場棟3階 中1~3
|
設立 |
昭和27年8月14日 |
出資金 |
4億7130万円(2020年9月30日現在) |
組合員数 |
461事業所(2023年5月1日現在) |
組合の事業 |
福利厚生事業、経営指導事業、情報提供事業、共同配送事業、教育文化 |
HISTORY沿革
組織名 |
設立・改組年月 |
組合員数 |
職員数 |
組合の状況 |
日本橋魚鳥市場組合 |
明治10年6月 |
579名 |
6名 |
日本橋魚河岸の魚鳥問屋、問屋仲買人、仲買人により設立 |
日本橋魚市場組合 |
明治13年3月 |
- |
- |
改組 |
東京日本橋魚市場組合 |
大正13年7月 |
1295名 |
- |
築地移転に伴い改組。昭和3年4月東京魚市場組合に改称 |
東京魚市場仲買組合 |
昭和10年8月 |
1077名 |
- |
同年2月の東京市中央卸売市場築地本場開場後、東京魚市場組合により設立
昭和16年10月、水産物配給統制による仲買人制度廃止に伴い解散 |
東京魚市場仲買連合会 |
昭和25年8月 |
648名 |
- |
同年4月の水産物配給統制撤廃による仲買人制度復活に伴い結成 |
東京魚市場仲買組合 |
昭和26年3月 |
1539名 |
- |
連合会を解消。大小の組合の大同団結で設立 |
東京築地魚市場仲買協同組合 |
昭和27年8月 |
1301名 |
28名(昭和30年時点) |
中小企業等協同組合法により事業協同組合として設立・登記 |
東京魚市場卸協同組合 |
昭和46年1月 |
1243名 |
91名 |
卸売市場法公布に合わせ改称 |
組織名 |
設立・改組年月 |
組合員数 |
職員数 |
組合の状況 |
日本橋魚鳥市場組合 |
明治10年6月 |
579名 |
6名 |
日本橋魚河岸の魚鳥問屋、問屋仲買人、仲買人により設立 |
東京日本橋魚市場組合 |
大正13年7月 |
1295名 |
- |
築地移転に伴い改組。昭和3年4月東京魚市場組合に改称 |
東京魚市場仲買組合 |
昭和10年8月 |
1077人 |
- |
同年2月の東京市中央卸売市場築地本場開場後、東京魚市場組合により設立
昭和16年10月、水産物配給統制による仲買人制度廃止に伴い解散 |
東京魚市場仲買連合会 |
昭和25年8月 |
648名 |
- |
同年4月の水産物配給統制撤廃による仲買人制度復活に伴い結成 |
東京魚市場仲買組合 |
昭和26年3月 |
1539名 |
- |
連合会を解消。大小の組合の大同団結で設立。 |
東京築地魚市場仲買協同組合 |
昭和27年8月 |
1301名 |
28名(昭和30年時点) |
中小企業等協同組合法により事業協同組合として設立・登記 |
東京魚市場卸協同組合 |
昭和46年1月 |
1243名 |
91名 |
卸売市場法公布に合わせ改称 |
※東京魚市場卸協同組合設立七十周年記念誌の編集に際して資料を検証した結果、改定に至った。空欄は不明。
ORGANIZATION組織図